日産・ルノー・三菱「開発費を４０%削減します」

日産自動車とルノー、それに三菱自動車工業の3社連合は、強みを持つ技術や地域ごとの役割分担を明確にすることで、車の開発費を最大40％削減するなどとした新たな中期計画をまとめました。
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化しているだけに、具体的な成果が問われることになります。

日産の内田誠社長やルノーのスナール会長ら、3社連合の経営トップは27日、オンラインで記者会見し、新たな中期計画を発表しました。

それによりますと、強みを持つ技術や地域ごとにリーダーを決める「リーダーとフォロワー」と呼ぶ戦略を強化するということです。

具体的には、
▼日産が運転支援技術のほか、地域では日本や中国、アメリカなどで主導的な役割を果たします。
また、
▼ルノーは、車がネットにつながるコネクテッド分野の開発やヨーロッパやロシアなどに注力し、
▼三菱自動車工業は、プラグインハイブリッドの開発と、東南アジアでリーダー役を担うとしています。

こうした取り組みを通じて車の土台やエンジンなどを共通化した車種を2025年には全体の半分近くにするほか、車の開発費を最大40％削減できる見込みだとしています。

ルノーのスナール会長は「競争環境が激しくなる中、新しい枠組みでは販売台数ではなく、効率性と競争力を求めていきたい」と述べ、ゴーン元会長時代の拡大路線からの方針転換を強調しました。

日産の内田社長は「日産は選択と集中を加速させる。新型コロナウイルスの危機の今だからこそ取り組むべきときだ」と述べました。

3社は、これまでの販売不振に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化していて、収益の回復に向けて具体的な成果が問われることになります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012447591000.html