マクロン大統領、「日産ルノー」の件で安倍首相に面会要請

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、マクロン仏大統領が安倍晋三首相に面会を要請していることが２９日、明らかになった。
逮捕の経緯についての説明や、仏政府が筆頭株主でゴーン容疑者が会長を務める仏ルノーと日産の提携関係維持を求めるとみられる。
ゴーン前会長の逮捕が日仏政府間のトップ交渉に発展しそうだ。

日本政府は要請を受け、ブエノスアイレスで今週末に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて、両首脳が短時間、面会する調整を進めている。
ルメール仏経済・財務相は２２日、世耕弘成経済産業相とパリで会談した際、日本側に捜査情報の提供を求めた。

関係者によると、マクロン氏も捜査の「透明化」などを求める意向という。
日本側は捜査情報の詳細な開示は不可能と説明する見通しだ。

一方、ルメール氏が世耕氏と会談した後、ルノーと日産の資本関係について「現状維持が望ましいとの考えで一致した」と述べたことに対し、世耕氏が抗議する異例の書簡を送ったことも判明した。
世耕氏は２７日の記者会見でも「私が日産のガバナンス（企業統治）について他国と約束することはない」とルメール氏の発言を否定していた。

両社は現在、ルノーが日産株の４３．４％、日産がルノー株の１５％を持ち合うが、ルノーのみが議決権を持つ。
日産は「不平等」として見直しを求める方針だが、ルノーは現状維持を主張。両社の主導権争いは日仏両政府を巻き込む様相を見せている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000007-mai-pol