自動車販売は2年連続マイナスへ、「日米中」3大市場がそろって減速

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2020.01.032021.09.05

1: 2020/01/03(金) 13:15:16.56 ID:REkh7Rol9

自動車の世界市場は減速傾向が続く。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は2019年は約9276万台（前年比3．5％減）で着地し、20年は9150万台（同1．4％減）と見通す。米中貿易摩擦や英国の欧州連合離脱（ブレグジット）は、問題の最悪期は脱したものの依然として先行きは不透明。また環境規制の導入など販売動向を左右しかねない波乱要因もある。20年の中国、米国、日本の3大市場はどう動くのか―。19年を振り返りつつ、占う。

　中国の19年の新車市場は2600万台規模で着地するとみられる。2808万台（前年比2・8％減）で28年ぶりの前年割れを記録した18年に続き2年連続のマイナスとなる。金融規制強化やインフラ投資抑制で株価が低迷したほか、米中貿易摩擦では「中国の方がマイナス影響を大きく受けている」（ブリヂストンの津谷正明最高経営責任者〈CEO〉）状況で消費者心理が冷え込んだ。

　そうした中、全体市場で日系メーカーではトヨタ自動車やホンダが健闘し前年比プラスを確保したことが確実視される。中国市場全体で高級車カテゴリーは好調で、トヨタは高級車ブランド「レクサス」も伸びた。

　20年市場は回復に向かいそうだが、力強さに欠けるとの見方が強い。懸念材料は米中貿易摩擦。両国は貿易交渉で「第1段階の合意」に達したが、第2段階以降の合意がスムーズに進むか懸念する声は根強い。

　また「国6」と呼ぶ新たな排ガス規制に適合した新車の投入時期が「地域ごとに異なる状況下で、販売の混乱は続くとみられる」と英調査会社LMCオートモーティブは指摘する。

　中国政府は19年12月、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの「新エネルギー車」が、25年の新車販売に占める割合目標を25％に引き上げた（従来は20％）。足元では政府補助金が減額されたことを受け、新エネ車の販売に急ブレーキがかかったが、中長期的には中国市場の主戦場になる見通し。

　トヨタはレクサスや小型スポーツ多目的車（SUV）「C―HR」などのEVを20年に相次ぎ投入する。中国で日系メーカーの新エネ車の実力が問われ始める年になる。