日本の平均賃金約424万円、アメリカはこの30年で約250万円増、お隣の韓国は約462万円で日本超え。なぜ日本は賃金が上がらないのか

　◆山一証券の破綻など1997年の金融危機で倒産が相次いだ際、労使ともに生き残りが最優先課題となりました。労働組合はリストラを防ぐことを優先して賃上げを要求しなくなりました。企業側もそれに応じ、雇用維持を図って賃金を抑えました。
その後、景気は持ち直し企業業績も改善しましたが、企業は長期的に固定費の負担が増えるのを嫌い、一時的な負担で済む賞与で還元することを選びました。基本給を底上げするベースアップは避けたため、賃金の継続的な上昇が起きず低いまま据え置かれてしまいました。

　――新型コロナウイルス禍前、人手不足が強く意識されていましたが、それでも賃金は上がりませんでした。

　◆本来、人手不足で従業員を引き留めることが重要課題になれば、賃金は上がるはずです。新規採用でも優秀な人材を採用するには賃金を引き上げなければなりません。
しかし、日本全体で賃金が低い状態が固定化されてしまったので、人材確保のために賃上げしようという動きが起きませんでした。企業は安い賃金で人を雇い続けられる状態となり、業績が回復しても利益を従業員に還元せず海外への投資に回し、日本では賃金が低いままになるという悪循環が生まれたのだと思います。
https://mainichi.jp/articles/20220312/k00/00m/020/002000c