トヨタパナソニックマツダスバル電気自動車が週内にも設立、ホンダにも声は掛けた

トヨタ自動車とパナソニックが、平成32年に電気自動車（EV）などに使う車載用電池を開発、生産する
新会社を共同で設立する方針を決めたことが20日、分かった。EVの心臓部ともいえる電池の高性能化と
コスト低減を進め、規模拡大で、影響力を強める中国勢などに対抗する。

新会社にはトヨタが51％、パナソニックが49％を出資する方向で調整しており、週内に発表する。
パナソニックの兵庫県や中国・大連の車載電池工場を新会社傘下に移管するほか、
大容量で安全性の高い「全固体電池」の開発も行う。

生産した電池はトヨタ子会社のダイハツ工業や、
EVの基幹技術の開発で協力するマツダ、SUBARU（スバル）にも供給する方向。

ホンダなどにも採用を呼び掛け、生産量を増やして価格競争力を高める。

車載電池では、中国政府によるEV関連産業の振興策を背景に、寧徳時代新能源科技（CATL）など中国企業が急成長している。

トヨタは32年以降にEVの導入を本格化し、42年にはEVと燃料電池車（FCV）を合わせて年100万台を販売する計画だ。

http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1901/21/news063.html