仏ルノー会長、日産＆三菱自との連携を強化しEVへの移行を急ぐ考え

ルノーは14日、経営の効率化とともに脱炭素社会の実現に向けて電気自動車を販売の柱に据える新たな経営戦略を発表しました。

これを受けてスナール会長がNHKのインタビューに応じ「環境への関心は強まる一方で、自動車メーカーが進化しなければならないという現実から逃れることはできない。
ルノー、日産、三菱自動車には電気自動車の技術がDNAとして根づいており、この流れに逆らうことはありえない」と述べ、3社の連携を一段と強めて電気自動車への移行を急ぐ考えを示しました。

電気自動車をめぐってはアメリカのテスラが販売を伸ばしているほか、中国のネット検索大手、バイドゥも参入を明らかにするなど、IT企業を交えた競争が激しさを増す見込みです。

これについてスナール会長は「新たなライバルを決して過小評価してはならない。新しい製品はすぐに市場に出てくるだろう。3社連合は、こうした競争に打ち勝つだけの強さを持ち続けなくてはならない」と警戒感を示しました。

そのうえで、3社連合を拡大する可能性について「われわれは世界で巨大なプレーヤーであり今の時点でそうした計画は全くないが、門戸は開かれている」と述べ、必要に応じてほかの企業とのさらなる連携を検討する考えを示しました。

■新たな戦略 電気自動車を柱に据える方針

ルノーは14日、経営の立て直しに向けた新たな戦略を発表し、販売台数の拡大より収益性を重視する方針を明確にするとともに電気自動車を柱に据える方針を示しました。

具体的には、世界の生産能力をおととし時点の400万台から2025年には310万台と2割以上減らし、固定費を30億ユーロ、日本円でおよそ3700億円削減するとしています。

そして、連合を組む日産自動車や三菱自動車工業との共通プラットフォームを活用するなどして2025年までに少なくとも10車種の電気自動車を市場に投入するとしています。

そのうえで、車がインターネットにつながる「コネクテッド」の普及を見据え、ITを扱う自動車メーカーでなく自動車を扱うIT企業に変わっていくとして、IT関連のサービス事業などを拡大させる方針です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012815301000.html