1: 2020/12/04(金) 13:26:12.54 ID:vYPCutiv9
https://mainichi.jp/articles/20201204/k00/00m/010/117000c
毎日新聞2020年12月4日 12時24分(最終更新 12月4日 12時24分)
閣議後記者会見でガソリン車の新車販売を禁止する時期を「2035年」と明示すべきだと主張する小泉進次郎環境相＝環境省で2020年12月4日午前10時49分、鈴木理之撮影
国内でガソリン車の新車販売を2030年代半ばに禁止する方向となり、政府内で最終調整に入ったことを受け、小泉進次郎環境相は4日の閣議後記者会見で、「30年代半ばという表現は国際社会では通用しない。半ばと言うなら35年とすべきだ」と発言した。販売禁止の時期を具体的に示す必要性があるとの認識を示した。
政府は二酸化炭素（CO2）を多く排出するガソリン車の新車販売の禁止に踏み切り、全てをハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に切り替える方針。経済産業省が10日に自動車メーカー関係者らと協議した後、正式決定する見通し。
小泉環境相は記者会見で、「政府の方向性には賛成だ。でも、『半ば』との表現は日本の覚悟が伝わらずもったいない。（50年と明示した）カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）への本気度を示すなら、明確に年限を切るべきだ」と述べた。日本が温室効果ガスの排出を実質ゼロにする期限を「50年」と打ち出すまでは、政府として明確な達成時期を示さなかったため、国際社会から理解が得られなかった経緯を踏まえた。
ガソリン車の販売禁止を巡っては、欧米や中国など自動車の巨大市場で販売規制が先行する。国内メーカーは将来的な世界販売シェアへの影響も懸念されており、政府は対応を迫られている。【鈴木理之】
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Source: 乗り物速報
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