トヨタ・スズキが資本提携へ

トヨタ自動車が、スズキとの資本提携を検討していることが２８日わかった。トヨタがスズキに約５％出資する一方、スズキもトヨタに出資する方向だ。両社は資本提携を契機に、自動運転技術の共同研究に取り組む。近く発表する見通しだ。今回の資本提携により、国内自動車業界は、トヨタ連合と、日産自動車・三菱自動車連合、単独路線を維持するホンダの３陣営に集約されることになる。

　トヨタは、年間の新車販売台数が１０００万台を超える世界３大自動車グループの一角として、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、日産・仏ルノー・三菱連合と競い合っている。年間約３４０万台の新車販売台数を誇るスズキと資本関係を結ぶことで、ライバルに差をつけ、変化の激しい自動車業界の競争を勝ち抜く構えだ。

　一方、スズキは、単独で次世代車の開発費を捻出し続けるのは難しい状況で、これまで深めてきたトヨタとの協力関係を資本提携にまで発展させるかどうかが注目されていた。

　スズキは２００９年にＶＷとの資本提携を発表し、１９・９％の出資を受け入れたが、ＶＷから思うように環境技術の供与を受けられなかったことなどから、１５年に提携関係を解消。それ以降、資本面では独立性を保っていた。

　トヨタはこれまで国内自動車メーカーとの関係を深めてきた。ダイハツ工業を完全子会社とし、日野自動車にも５０・２％を出資しているほか、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）に約１６・８％、マツダにも約５・１％、それぞれ出資している。スズキに対しては１７年以降、ハイブリッド車（ＨＶ）の技術を提供するなど、協力関係を築いてきた。トヨタとスズキはともに静岡県西部の発祥で、創業家同士の関係も深い。

　自動車業界は、電動化や自動運転技術の開発競争が激化し、単独での生き残りが難しくなっている。自動運転分野では、豊富な資金力を持つ米グーグルや米アップルなどの巨大ＩＴ（情報技術）企業も参入しており、規模の拡大が競争を勝ち抜く大きな要素とみなされている。

　◆資本提携＝企業同士が、互いの株式を持ち合い、協力関係を結ぶこと。技術協力や共同開発といった契約に基づく業務提携よりも強固な関係を築きやすいとされる。業務提携から資本提携に発展するケースも多い。
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