沖縄県「政府よ、Ｙナンバー車の課税軽減措置を廃止しろ」

日米地位協定が規定する在日米軍人・軍属とその家族が乗る私有車両（Ｙナンバー）への課税軽減措置について、沖縄が日本復帰した1972年度から2017年度までの46年間で、民間車両並みに課税した場合との差額が累計で278億994万円となることが分かった。
10日の県議会11月定例会一般質問で金城弘昌総務部長が説明した。瀬長美佐雄氏（共産）への答弁。

17年度の1年間でみると、Ｙナンバーへの課税額は自動車税が3億203万円、軽自動車税が554万円だったが、標準税率で課税した場合は自動車税は9億8764万円、軽自動車税は1729万円となる。
米軍が軽減を受けている額は自動車税が6億8561万、軽自動車税が1175万円で、差額の合計は6億9736万円となっている。

自動車にかかる税は乗用車が県に、軽自動車と自動二輪の分が市町村の財源となる。
金城部長は「民間車両と比較して著しい税率となっていることから、同じ税率で課税できるよう繰り返し国に要望している」と県の立場を説明した。

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